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2011年03月06日

認定農業者制度

 本制度は、農業経営基盤強化促進法の第1条の目的に、
「我が国農業が国民経済の発展と国民生活の安定に寄与していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要であることにかんがみ、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、農業の健全な発展に寄与することを目的とする。」
と定義されている。
 そもそも、認定農業者制度は、政策集中のためにつくられものであるが、
今回、認定農業者制度は、改革に必要な要件として、単純な制度の是非論ではなく、吃緊の課題として、日本農業のリーダーを育成すべき観点から、本質的に何が問題で、その結論をどのように仮説するのか、改革する立場から示すべきである。
それは、制度と運用の視点にわけて問題を整理すべきである。


制度と運用の視点
・認定農業者制度または農業経営基盤強化促進法の制度問題として本質的に何があるのか。
・認定農業者制度の運用問題として、農業経営基盤強化促進法の目的達成を阻害しているものはあるのか。あるとすれば何か。

目的と成果の視点
・本制度は、政策として具体的に何を目的に作られたものか。
・その目的は達成できたか、または時間軸を含めどのようなゴールイメージを描いてきたか。
・本制度の成果は、定量的に測定できるものか、または定性的なものか。
・本制度は、政策評価の対象として取り扱われてきたか。

認定と方法の視点
・認定は、農業者が策定した計画認定であって農業者認定ではないのではないか。
・認定に際して、経営改善計画には規模要件、売上所得要件等だけでよいのか。
・認定農業者の位置づけに農業者の理解にばらつきはないか。
・認定について市町村ごとの差違はないか。


課題
・実質上、政策インセンティブが、スーパーL資金でとどまっているのではないか。
 →他の政策施策との具体的リンクをわかりやすく示すべき。
・スーパーL資金利用率はこれでよいか。
 →資金の利用率の高低は、政策との自律性と依存性の背反とも理解できる。
・経営のスティタス資格であれば、それに即した農業者認定にすべきではないか。
 →計画認定か農業者認定の整合。
・地公体によって、政策執行にばらつきがありすぎ、是正ができるのか。
 →県域をまたぐ経営が増加していることから、執行の是正も含めて国が関与すべき
・政策集中の是非は、食と農林漁業の再生実現会議の議論を待つべきではないか。
 →戸別所得補償制度等(消費者負担から納税者負担)との政策集中の整合。
・経営改善に資する政策集中が必要であれば、明確な政策インセンティブを示すべきではないか。
 →資金のみならず、新たな成長の機会を人材育成視点からすすめるべき。
・経営の自主性・自律性・裁量性と政策コントロールののバランスを十分とるべきではないか。
 →経営が政策支配されないような予算バランス・制度設計とすべきではないか。
・60歳以上の認定農業者が30%となっており、新制度に移行することは難しいのではないか。
 →比較的高齢な認定農業者について、既存の制度を残すほうがメリットがあるのではないか。

投稿者 t_butta : 17:59 | トラックバック